利益相反管理方針

利益相反が生じ得る場面

• 当センターが譲渡企業・買い手双方に関与する仲介型支援を行う場合
• 候補先、専門家、金融機関、既存取引先等との関係により、公平性に疑義が生じ得る場合
• 報酬条件、成約時期、候補先選定が、相談者の希望条件と緊張関係を持つ場合
• 一方当事者から得た未開示情報が、他方当事者の判断に影響し得る場合

管理方針

• 支援形態、報酬体系、業務範囲、当事者との関係性を可能な限り事前に説明します。
• 譲渡企業様からは相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない方針を明示し、費用不安による判断の歪みを抑えます。
• 候補先選定では、価格だけでなく、雇用、取引継続、屋号、地域での信用、引継ぎ体制を確認します。
• 利益相反の可能性がある場合は、関係性と対応方針を説明し、必要に応じて情報共有範囲を限定します。
• 相談者が弁護士、税理士、公認会計士等の専門家に相談することを妨げません。

情報の取り扱い

譲渡企業・買い手双方から取得した情報は、同意された目的と範囲で取り扱います。一方当事者から得た未開示情報を、同意なく他方当事者へ伝えることはしません。

意思決定の尊重

売却・譲受の最終判断は各当事者が行います。当センターは検討材料の整理、条件比較、リスク説明を支援しますが、特定の結論を強制しません。

利益相反に関する相談

支援形態、報酬、候補先との関係、情報共有に不安がある場合はご相談ください。

最終更新日: 2026年6月26日