「中小M&Aガイドライン」の遵守について

基本方針

中小企業のM&Aでは、情報格差、手数料、利益相反、買い手の適格性、情報漏えい、最終契約後のリスク説明が重要です。当センターでは「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、相談者が納得して判断できるよう説明と記録を重視します。

• 支援形態、業務範囲、報酬条件、解除条件、秘密保持、利益相反の可能性を契約前に説明します。
• 売却を急がせず、譲渡価格だけでなく雇用、屋号、取引先、地域での信用を含めて条件を整理します。
• 相談者が弁護士、税理士、公認会計士等の専門家へ相談する機会を妨げません。

手数料・報酬の説明

• 譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただきません。
• 譲受企業様に報酬が発生する場合は、金額、算定方法、支払時期、最低報酬、消費税、実費、解除時の扱いを契約前に明示します。
• 大手他社では最低成功報酬が2,500万円規模となる例があります。費用条件は比較できる形で説明し、想定外の費用が発生しないよう確認します。

秘密保持とネームクリア

• 初期相談では社名・店舗名を伏せたまま相談できます。
• 候補先に詳細情報を開示する前に、開示先、開示範囲、開示目的、秘密保持契約の要否を確認します。
• 所在地、主要取引先、許認可、不動産、従業員構成など、地域内で会社が特定されやすい情報は慎重に調整します。
• 買い手の社名や担当者情報についても、本人の同意なくニーズ情報として公開しません。

買い手候補の確認

譲受企業様については、買収目的、資金調達の見通し、意思決定者、承継後の運営方針、従業員・取引先への配慮、反社会的勢力との関係がないこと等を可能な範囲で確認します。

最終契約・専門家確認

基本合意、デューデリジェンス、最終契約、表明保証、補償、競業避止、クロージング条件などは、譲渡企業・買い手双方に重要な法務・税務・会計上の論点を含みます。本サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・会計助言ではありません。契約締結前には専門家への確認を推奨します。

参考ガイドライン

本ページは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえて整備しています。最新情報は中小企業庁の公開情報をご確認ください。

最終更新日: 2026年6月26日