情報セキュリティ方針

管理対象

相談者の氏名・連絡先、会社名、財務資料、契約資料、従業員情報、取引先情報、許認可、不動産、設備、候補先情報、交渉条件、面談記録、メール送受信記録などを管理対象とします。

基本的な安全管理

• 案件ごとに閲覧権限と共有範囲を確認します。
• 候補先への詳細情報開示は、原則として秘密保持契約締結後に行います。
• 資料送付時は、宛先、添付資料、開示範囲を確認し、誤送信防止に努めます。
• パスワード管理、アクセス制限、通信の暗号化、端末・アカウント管理などにより不正アクセス防止に努めます。
• 外部サービスや委託先を利用する場合は、取り扱う情報の性質に応じて管理方法を確認します。
• 不要となった資料は、法令・契約・業務上必要な期間を踏まえて削除または保管管理します。

段階的な情報開示

ノンネーム段階、秘密保持契約後の詳細開示、トップ面談、基本合意、デューデリジェンス、最終契約の各段階で、開示目的と必要性を確認します。地域で会社が特定されやすい情報は、相談者の意向を確認しながら慎重に扱います。

事故・漏えい等への対応

情報漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止、必要に応じた関係機関への報告を検討します。

継続的な見直し

情報管理体制は、法令、ガイドライン、サービス内容、利用するシステムの変更に応じて見直します。

最終更新日: 2026年6月26日